沖縄市議会 2022-10-20 10月20日－10号
本市での認可外保育施設への支援として、児童損害賠償責任保険の一部補助、児童に対する歯科検診や健康診断の実施、さらに職員に対しても健康診断の実施、または調理員の検便を実施しております。一方、要請書には他自治体の補助事例として南風原町での町内在住園児1人当たり月額1,500円の事業費補助などの事例が挙げられており、本市でも同様の補助について検討を要望されているところであります。
本市での認可外保育施設への支援として、児童損害賠償責任保険の一部補助、児童に対する歯科検診や健康診断の実施、さらに職員に対しても健康診断の実施、または調理員の検便を実施しております。一方、要請書には他自治体の補助事例として南風原町での町内在住園児1人当たり月額1,500円の事業費補助などの事例が挙げられており、本市でも同様の補助について検討を要望されているところであります。
さらに、給食費、賠償・傷害保険費の一部を補填しており、健康診断、歯科検診、ぎょう虫検査の費用を負担しています。そのほかにも、安全確保や保育教材の購入に係る費用、障がい児の受入れに係る費用、認可外保育施設の職員の保育資格取得を支援するための人件費の補助を行っています。
また、妊婦歯科検診や未熟児養育医療給付事業等についても引き続き実施するなど、村民が安心して子供を産み、楽しく子育てのできる環境づくりに努めてまいります。 その他、妊娠期から出産・産後早期における支援対策としては、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備いたします。
学校の歯科検診をやっていて、先生が受診してねという方向で学校に報告して、学校から保護者に対して通知されているとは思うのですけれども、その辺ですよ。
まず虫歯予防、歯科検診、フッ化物応用の普及啓発は達成されていると考えていると言ったそうですが、皆さんは啓蒙活動、また普及活動はもうパンクということで、フェアは要らないと言っているのか、また、第２の理由で、イベントの入場者の減少による費用対効果が低いと言っております。この２つの回答で間違いないでしょうか。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。
また、妊婦歯科検診や未熟児養育医療給付事業等についても引き続き実施するなど、村民が安心して子供を産み、楽しく子育てのできる環境づくりに努めてまいります。その他、妊婦期から出産、産後早期における支援策としては、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備します。
歯科検診事業についてです。この事業も、沖縄県後期高齢者医療広域連合では、被保険者の口腔機能の低下や肺炎等の疾病の予防、歯周疾患の早期発見を図るとともに身体機能の維持・向上を図る目的として、平成28年度より実施しています。うるま市では、昨年度対象市町村となりました。うるま市の昨年度の実施状況についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
そういったことが未然防止の防止策であると思いますけれども、子ども家庭課の業務として１歳６月健診であったり、３歳児健診、各種予防接種、歯科検診、そういったものがあると思いますけれども、そういったときのちょっとおかしな様子、気になる世帯。
延期した事業としては、乳幼児健診及び歯科検診の４事業、計18回となっております。中止した健康教室につきましては、電話相談や資料の送付、家庭訪問による沐浴指導等個別への支援を行いました。また、延期した乳幼児健診では、対象児423人の成長発達の確認や子育て相談など電話にて対応しております。現在は全ての事業を再開しており、延期した乳幼児健診につきましては、８月頃までに全て実施する予定となっております。
現時点におきまして、内科検診を実施した学校は５校、日程調整済み18校、調整中２校、歯科検診におきましては実施済み２校、日程調整済み22校、調整中１校となっております。内科・歯科検診の調整済みの学校においては、おおむね１学期での実施となっております。心電図、視力、聴力、尿、蟯虫検査につきましては、委託業者と７月中の実施に向け調整しております。
続きまして虫歯の治療の件ですが、これは１年に１回歯科検診があるのでしたか。１回でしたか、２回でしたか。 ○議長（大城好弘） 教育部長。 ◎教育部長（新垣和則） 学校での健診は年１回実施しております。以上です。 ○議長（大城好弘） ３番伊計裕子議員。
続きまして、こども部関連について、委員から「児童福祉総務費のうち、待機児童対策特別事業（新すこやか保育事業）の健康診断等委託料について」質疑があり、当局から「認可外保育園の園児を対象とした歯科検診等に係る委託料である」との答弁がありました。
それから、20ページの事業番号20番２歳児歯科検診、これは一度途切れた事業が、また城間市長の英断で再スタートされた。政策説明資料を見ると、去年の７月から再スタートをして、受診率が59.6％ということですね。 １歳６カ月と３歳のむし歯を見たら、やっぱり急増しているというために、やっぱり２歳というのは必要だろうということで始めた事業なんだけど、59.6％というのはまだ途中ですかね。どうなんですか。
また、妊婦歯科検診や未熟児養育医療給付事業等についても引き続き実施するなど、村民が安心して子供を産み、楽しく子育てのできる環境づくりに努めてまいります。その他、妊娠期から出産、産後早期における支援策としては、不妊治療費助成事業を引き続き実施し、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ってまいります。
受診した妊婦の半数にむし歯があり、かかりつけ医もいない状況であるため、妊婦への歯科検診は必要だと考えているとの答弁がありました。 それを受け同委員から、ここまで把握しているのであれば、分科会での説明では、例えば、事業実施後のアンケートを分析し出てきた課題を今後は、こういうところを集中的に実施していきたいなど、対策も含めて説明を行ってもらいたいとの意見がありました。
保健相談センターでは、乳幼児の健康診査、歯科検診、予防接種など健康診査事業を実施しておりますが、そして多くの子供たちがその施設を利用しておりますが、平成29年度から平成30年度、子供たちは健康診査を受け、施設を利用した人数はどれほどいるのかについて御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。
◎与儀司子ども家庭課長 検診等におけるスクリーニングにつきましては、乳児検診、３歳児歯科検診、１歳半検診、３歳半検診において、発達の部分は力を入れてスクリーニングを行っております。支援が必要な方については、まず保護者への障がいの理解のほうを促して、育ちの支援センターや心理士への相談へつなげております。 ○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
小項目１、２歳児歯科検診や妊婦歯科検診について。ア、予算確保や医師との調整は行われたか伺う。 件名４、ふるさと納税について。小項目１、寄附金の指定された使い道について。ア、項目名と寄附された後、どのような手順で活用されているか伺う。 件名５、教育行政について。小項目１、市内中学校の部活動の時間について。ア、現在の部活動時間の状況を伺う。 件名６、保育行政について。
定期的な歯科検診の受診について、具体的な期間、半年に１回とか１年に１回とかそういう文言を入れたほうがいいんじゃないかということで意見がありました。 これについては、「１年に１回の定期的な歯科検診」ということで、「１年に１回」というのを追加記載しております。
虫歯の早期発見、治療が目的の学校歯科検診で、歯科受診を促された児童生徒の７割超が未受診と、新聞記事で拝見したことが私あります。 沖縄の子どもの虫歯率が高い理由としては、経済的に厳しくて歯医者に連れて行けない、共働き、ひとり親家庭が多く、無料で受診できる家庭であっても忙しくて歯科医に連れて行けないなど、低所得の沖縄の現状があります。